みずほ会計事務所
代表税理士 江尾 友宏
[税金]
令和9年分から青色申告特別控除が最大75万円に！優良な電子帳簿の条件と準備
- 投稿：2026年11月09日
令和9年分から青色申告特別控除が最大75万円に変わります。現在65万円控除の方も自動的には増額されません。電子帳簿の条件、届出、記帳代行を依頼している場合の確認事項、追加費用との比較を整理します。
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令和8年度税制改正により、令和9年（2027年）分の所得税から、青色申告特別控除の最高額が65万円から75万円に引き上げられます。
ただし、青色申告をしていれば誰でも75万円控除を受けられるわけではありません。
従来の複式簿記とe-Taxによる申告に加えて、「優良な電子帳簿の保存」または「デジタルシームレス保存」という要件を満たす必要があります。
特に注意したいのは、優良な電子帳簿の保存では、令和9年1月1日から対象となる帳簿を適切に作成・保存しておく必要があるという点です。
確定申告の直前になって会計ソフトを変更しても、過去の記帳が要件を満たしていなければ、75万円控除を受けられない可能性があります。
この記事では、岐阜県の個人事業主や不動産賃貸業者の方に向けて、改正内容、具体的な対応方法、導入費用を判断する際の注意点を解説します。
青色申告特別控除は何が変わる？
令和9年分から、青色申告特別控除は「75万円・65万円・10万円」の3段階になります。
令和9年分からの青色申告特別控除
| 控除額 | 主な適用条件 |
|---|---|
| 75万円 | 複式簿記＋期限内e-Tax申告＋優良な電子帳簿保存またはデジタルシームレス保存 |
| 65万円 | 複式簿記＋期限内e-Tax申告 |
| 10万円 | 上記の要件を満たさない青色申告者など。ただし簡易な記帳については収入要件等に注意 |
75万円・65万円控除では、貸借対照表と損益計算書等を期限内にe-Taxで提出する必要があります。
今回の改正で重要なのは、次の2点です。
① 現在65万円控除を受けている方も、自動的に75万円になるわけではありません。
e-Taxで確定申告しているだけでは、引き続き65万円控除です。
② 書面申告による55万円控除は廃止されます。
令和8年分までは、複式簿記で記帳し、貸借対照表などを添付して期限内に書面申告すれば、55万円控除を受けられました。
しかし、令和9年分からは書面申告の場合、複式簿記による記帳を行っていても控除上限額が10万円になります。
なお、簡易な記帳による10万円控除についても、事業所得や事業としての規模がある不動産所得に係る前々年の収入金額が1,000万円を超える場合など、適用対象が制限されます。
今回の改正は、単に75万円控除が新設されるだけでなく、電子申告を行っていない個人事業主にも大きな影響がある改正です。
75万円・65万円控除の対象は、事業所得、または事業として行う不動産所得がある青色申告者です。不動産貸付けが事業的規模に当たるかは別途判定が必要です。現金主義による所得計算の特例を選択している方は、75万円・65万円控除を受けられません。
75万円控除を受けるための5つの条件
75万円の青色申告特別控除を受けるためには、基本的に次の5つの条件を満たす必要があります。
| 条件 | 必要な対応 |
|---|---|
| ① 青色申告 | 所得税の青色申告の承認を受けている |
| ② 複式簿記 | 正規の簿記の原則に従って帳簿を作成する |
| ③ 決算書 | 貸借対照表・損益計算書等を提出する |
| ④ 電子申告 | 申告期限までにe-Taxで申告書・決算書を送信する |
| ⑤ 電子保存 | 優良な電子帳簿保存またはデジタルシームレス保存を行う |
このうち、現在65万円控除を受けている方が新たに確認すべきなのが⑤です。
例えば、既に会計ソフトを使用し、税理士が毎年e-Taxで申告している場合でも、その会計ソフトや帳簿の保存方法が「優良な電子帳簿」の要件を満たさず、デジタルシームレス保存の要件も満たしていなければ、75万円控除にはなりません。
「優良な電子帳簿」とは？
優良な電子帳簿とは、電子帳簿保存法に定められた一定の要件を満たし、記録の正確性や信頼性を確保した電子帳簿です。
単にパソコンで帳簿を作成したり、Excelで仕訳を入力して保存したりするだけでは、要件を満たしません。
主に、次の3つの機能が重要になります。
① 訂正・削除した履歴を確認できる
例えば、4月10日に入力した売上10万円を、後から8万円に変更した場合を考えてみましょう。
通常のExcelファイルでは、上書き保存によって以前の内容が分からなくなることがあります。
優良な電子帳簿では、こうした訂正・削除について、変更前後の内容や履歴を確認できる仕組みが必要です。
② 帳簿間の関連性を確認できる
仕訳帳と総勘定元帳など、帳簿間の記録がどのようにつながっているのかを確認できる必要があります。
例えば、仕訳帳に記録された売掛金の取引が、総勘定元帳のどの記録と対応しているのかを追跡できる仕組みです。
③ 日付・金額・取引先などで検索できる
帳簿の記録について、取引年月日、金額、取引先などによる検索機能が必要になります。
一定の範囲指定や複数項目を組み合わせた検索など、法令上の保存要件に対応していることも確認する必要があります。
これらに加えて、システムの説明書の備付け、記録を確認するための機器の確保など、電子帳簿保存法の基本的な保存要件も求められます。
重要なのは「仕訳帳と総勘定元帳」
75万円控除の適用に当たっては、その年分の事業に係る仕訳帳と総勘定元帳について、選択した方式の要件に従って備付け・保存を行う必要があります。優良な電子帳簿の保存を選ぶ場合は、これらの帳簿を課税期間の最初から要件に従って保存します。
請求書や領収書をスキャンして電子保存することと、優良な電子帳簿を保存することは別の制度上の要件です。
また、帳簿をPDFで出力して保存しただけでは、優良な電子帳簿の要件を満たすとは限りません。
会計ソフトを使っていれば75万円控除になる？
結論からいえば、会計ソフトを使っているだけでは75万円控除は受けられません。
確認すべきなのは、使用している会計ソフトが優良な電子帳簿保存に対応しているか、必要な機能や設定を実際に利用しているかという点です。
ミロク情報サービス（MJS）の場合
例えば、ミロク情報サービスでは、会計事務所向けシステム「ACELINK NX-Pro」の電子帳簿オプションを活用した75万円控除への対応について、利用者向けセミナーを実施しています。
ただし、電子帳簿オプションの存在だけで、すべての利用者が自動的に75万円控除を受けられるわけではありません。
事前に次の事項を確認する必要があります。
- 使用している製品とバージョンが対応しているか
- 電子帳簿の保存に必要なオプションや契約があるか
- 仕訳帳・総勘定元帳を要件どおり保存できているか
- 顧問先ごとに設定や追加費用が必要か
- 帳簿の保存・管理を誰が行うか
特に、税理士へ記帳代行を依頼している個人事業主は、税理士側でどのような方法で帳簿を作成・保存しているか確認することが重要です。
なお、追加オプションの利用料金や顧問先ごとの課金方法は、契約条件によって確認が必要です。
見積もりを確認するときは、初期費用だけでなく、年間利用料、顧問先ごとの追加費用、保存期間中の閲覧・出力環境も含めて比較しましょう。
みずほ会計事務所における、75万円の青色申告特別控除の適用に向けた優良な電子帳簿保存への対応については、対象となるお客様へ個別にご案内いたします。
2026年中に準備しておくべきこと
優良な電子帳簿の保存により令和9年分の75万円控除を受けようとする場合、最も重要なのは、令和9年1月1日からの記帳・保存体制を整えることです。
実際の準備スケジュール
| 時期 | 実施すること |
|---|---|
| 2026年11～12月 | 現在の会計ソフト、記帳方法、電子保存の対応状況を確認 |
| 2026年12月まで | 必要なソフト・オプションの導入、設定、運用方法の決定 |
| 2027年1月1日から | 優良な電子帳簿の要件を満たす記帳・保存を開始 |
| 2027年中 | 適切な記帳・保存を継続し、履歴や検索機能等を確保 |
| 2028年3月15日まで（原則） | 必要な届出書を提出し、e-Taxで令和9年分の確定申告 |
令和9年分の所得税の確定申告は、令和10年（2028年）に行います。
届出書の提出期限が翌年3月だからといって、2027年の途中から優良な電子帳簿を導入すればよいというわけではありません。
優良な電子帳簿の保存による75万円控除を選択する場合は、課税期間の最初から対応している必要があります。年の途中で新たに開業する場合は、その事業開始時点からの対応を個別に確認してください。
導入が遅れると、その年分の適用が難しくなる可能性があります。
税務署への届出も必要
優良な電子帳簿保存によって75万円控除を受ける場合は、所定の届出書を税務署へ提出する必要があります。
国税庁の案内では、次の届出書等が示されています。
「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る75万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」
国税庁の令和8年8月の案内では、従来の書式にある「65万円」の名称を、令和9年3月頃に「75万円」に変更する予定とされています。
適用を受ける年分の確定申告期限までに、所轄税務署への届出が必要です。
「過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」による場合もあります。適用する特例と対象帳簿の範囲を確認してください。
デジタルシームレス保存を選ぶ場合は、「電子取引の取引情報に係る電磁的記録に係る重加算税の加重措置の不適用の特例及び75万円の青色申告特別控除（個人事業者）の適用を受ける旨の届出書」を、適用年分の確定申告期限までに提出します。
既に優良な電子帳簿を保存している場合
これまで優良な電子帳簿の保存により65万円の青色申告特別控除を受けている場合は、改めて届出書を提出する必要はありません。
ただし、令和9年分以降の75万円控除にはe-Taxによる期限内申告も必要です。
従来の65万円控除をe-Taxだけで受けていた方と、優良な電子帳簿の保存によって受けていた方では、確認する内容が異なります。
もう一つの方法「デジタルシームレス保存」とは？
令和9年分からは、優良な電子帳簿保存とは別に、「デジタルシームレス保存」によって75万円控除を受ける方法もあります。
これは、一定の電子取引データを、法令上の要件を満たすシステムによって送受信・保存し、帳簿との関連性を確保する仕組みです。
対象となるデータには、デジタル庁が管理する仕様に従ったデジタルインボイスや、預貯金口座における決済データがあります。
ただし、一般的な銀行口座連携や請求書の自動取込を利用しているだけで、必ずデジタルシームレス保存の要件を満たすわけではありません。
国税庁長官が定める基準に適合するシステムの使用や、改ざん防止・記帳の適正性・帳簿との関連性に関する要件、所定の届出が必要です。
どちらの方法を選ぶかは、現在使用している会計システムや経理の運用状況を踏まえて判断する必要があります。
75万円控除で税金はいくら減る？
75万円控除になった場合、現在の65万円控除との違いは10万円です。
ここで重要なのは、税金が10万円減るのではなく、所得から控除できる金額が10万円増えるということです。
税負担の軽減額は、本人の所得や税率によって異なります。
【仮定例】65万円から75万円に増えた場合
所得税の税率と個人住民税の所得割を仮定し、控除額が10万円増える場合の単純計算です。
| 所得税の限界税率 | 所得税の軽減 | 住民税の軽減（10％想定） | 合計 |
|---|---|---|---|
| 5％ | 約5,000円 | 約10,000円 | 約15,000円 |
| 10％ | 約10,000円 | 約10,000円 | 約20,000円 |
| 20％ | 約20,000円 | 約10,000円 | 約30,000円 |
| 23％ | 約23,000円 | 約10,000円 | 約33,000円 |
※復興特別所得税・防衛特別所得税等の付加税、税額控除、所得税率区分のまたがり、その他の個別事情等を考慮しない単純計算です。実際の軽減額とは異なります。
例えば、所得税の限界税率が10％で住民税の所得割が10％と仮定した個人事業主では、年間約2万円の税負担軽減となります。
ただし、電子帳簿保存に対応するために追加の会計ソフト利用料や設定費用が必要になる場合、税負担の軽減額と導入費用を比較する必要があります。
また、事業所得等の金額によっては、最高75万円の全額を控除できない場合もあります。
75万円控除を受けるために費用をかけることが、必ずしも経済的に有利とは限りません。
記帳の効率化や経営数字の把握が改善されるかという視点も含めて検討することが大切です。
現在の記帳方法によって必要な対応は違う
個人事業主の方が実際にどう対応するかを、3つのケースで考えてみましょう。
ケース① 既にe-Taxで65万円控除を受けている方
会計ソフトで複式簿記の記帳を行い、毎年税理士がe-Taxで確定申告しているケースです。
この場合、現在の65万円控除の要件はおおむね満たしていると考えられますが、75万円控除のためには追加の確認が必要です。
会計ソフトが優良な電子帳簿に対応しているか、必要な設定・保存を行っているかを確認します。
現在65万円控除を受けているという事実だけでは、75万円控除の適用を判断できません。
ケース② 税理士に領収書や通帳を預けている方
例えば、瑞穂市周辺で個人事業を営み、毎月または数か月ごとに領収書・請求書・通帳の記録を税理士に渡して記帳を依頼しているケースです。
この場合は、税理士側で利用する会計システムの対応状況と、記帳・保存の運用方法を確認する必要があります。
顧問先自身が新しい会計ソフトを購入すべきかどうかについても、現在の業務分担によって判断が変わります。
税理士が記帳しているというだけで75万円控除が保証されるわけではありませんが、現行の記帳方法を大幅に変えずに対応できる可能性もあるため、まずは顧問税理士に確認することをおすすめします。
ケース③ 紙で確定申告して55万円控除を受けている方
このケースでは、75万円控除の検討以前に、e-Taxへの移行が重要です。
令和9年分からは、書面申告を続けると55万円控除を受けることができなくなります。
まずはe-Taxと複式簿記による65万円控除の要件を整え、その上で75万円控除を検討するという順番が現実的です。
よくある質問
Q1. e-Taxで確定申告するだけで75万円になりますか？
いいえ。e-Taxによる期限内申告だけでは、原則として最高65万円です。75万円にするには、優良な電子帳簿の保存またはデジタルシームレス保存の要件も満たす必要があります。
Q2. Excelで複式簿記を作成しています。75万円控除になりますか？
Excelで記帳しているというだけでは要件を満たしません。訂正・削除履歴の保存、帳簿間の相互関連性、検索機能など、優良な電子帳簿の保存要件を満たしているか確認が必要です。
Q3. 領収書をスキャンして保存すればよいですか？
いいえ。領収書の電子保存と、優良な電子帳簿の保存は異なります。75万円控除については、帳簿の作成・保存方法に関する要件を確認する必要があります。
Q4. 2027年の途中から対応しても間に合いますか？
優良な電子帳簿の保存による適用では、令和9年の課税期間の最初から要件を満たして帳簿を備え付け、保存する必要があります。そのため、2026年中の準備が重要です。
Q5. 法人も75万円控除を受けられますか？
いいえ。この青色申告特別控除は個人の所得税に関する制度です。法人税における青色申告には、同じ75万円の特別控除はありません。
Q6. 75万円控除に必要な会計ソフトの費用はいくらですか？
使用する会計ソフト、契約プラン、オプションの必要性、税理士との業務分担によって異なります。実際の料金や顧問先単位での追加費用については、ソフトメーカーや顧問税理士に確認する必要があります。
まとめ｜75万円控除を受けたい方は2026年中に確認を
今回の税制改正は、個人事業主にとって、単に控除額が10万円増えるという話ではありません。
今後、帳簿の正確性や電子化が、税制上の優遇を受けるための重要な条件になります。
特に、現在65万円控除を受けている方は、次の事項を確認しておくとよいでしょう。
- 現在の会計ソフトは優良な電子帳簿に対応しているか
- 2027年1月1日から必要な方法で記帳・保存できるか
- 顧問税理士に依頼している場合、帳簿の保存・管理はどうなるか
- 追加費用が必要か
- 届出書や申告について、誰がどのように対応するか
岐阜県で税務・会計の相談先をお探しの方へ
みずほ会計事務所では、岐阜県瑞穂市を拠点に、個人事業主や法人の税務顧問、記帳、会計業務に関するサポートを行っています。
「現在の記帳方法で問題ないか」「会計業務を見直したい」「継続して税務相談できる税理士を探している」という方は、当事務所の税務顧問サービスもご覧ください。
参考資料（2026年11月7日確認）
- 国税庁｜優良な電子帳簿の保存又はデジタルシームレス保存により75万円の青色申告特別控除を適用しましょう！（PDF）
- 国税庁｜電子帳簿等保存制度
- 財務省｜令和8年度税制改正の大綱
- ミロク情報サービス｜ACELINK NX-Pro電子帳簿オプションの活用案内
情報基準日：2026年11月7日（一次資料確認日も同日）
※本記事は、作成時点で公表されている法令・制度・公的資料等に基づいて、一般的な情報提供を目的として作成したものです。今後の法令改正、制度変更、行政機関の運用変更等により、内容が変更される場合があります。実際の適用可否や具体的な手続きについては、個別の状況を踏まえて税理士等の専門家または関係機関にご確認ください。本記事の情報を利用したことにより生じた損害等について、当事務所は責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
