2026年10月改正ふるさと納税｜岐阜の事業者が気を付けるポイントとは

2026年10月1日から、ふるさと納税のルールが一部変わります。

今回の改正で注目したいのは、税金の控除の仕組みではありません。

返礼品の「地場産品」としての基準と、自治体がふるさと納税を集めるために使える経費のルールが、これまでより厳しくなることです。

そのため、ふるさと納税を利用する側にとって一番現実的な影響は、

「今ある返礼品が、10月以降も同じ寄附金額・同じ内容で残っているとは限らない」

という点です。

岐阜県内の返礼品を毎年選んでいる方も、2026年は例年より少し早めに確認しておいた方がよさそうです。

2026年10月以降、一部の返礼品が変わる可能性があります

今回の改正では、その返礼品が本当にその自治体の「地場産品」といえるのかについて、判断基準がより明確になります。

特に、自治体内で製造・加工していることを理由に返礼品としている商品については、

その商品の価値の過半が、実際にその自治体内で行われた製造・加工によって生じていること

がこれまで以上にはっきり求められます。

原則として価格に基づいてその割合を確認し、製造事業者による証明も必要になります。

このため、現在掲載されている返礼品の中には、新しい基準への対応によって、

・掲載が終了する
・必要な寄附金額が変わる
・内容量が変わる
・別の商品に切り替わる

といったものが出てくる可能性があります。

実際に、ふるさと納税の各ポータルサイトでも、2026年10月の改正に伴い、一部の返礼品について掲載終了や寄附金額・内容量の変更が起こり得ると案内されています。

もう一つの改正は「自治体が使える経費」

2026年10月からは、自治体がふるさと納税を集めるために使う経費についても基準が変わります。

2026年10月1日から2027年9月30日までについては、受け取った寄附金のうち、自治体が実際に地域のために活用できる金額を52.5％以上確保することが求められます。

言い換えれば、返礼品代、送料、ポータルサイト関係費用などを含めた募集経費について、より厳しい管理が必要になります。

この割合はその後さらに段階的に引き上げられます。

自治体側から見れば、「できるだけ豪華な返礼品を用意して寄附を集める」という競争から、集まった寄附金を実際にどれだけ地域に残せるかを重視する方向への変更です。

利用者側から見れば、これも今後、返礼品の寄附金額や内容量が見直される要因になります。

岐阜の返礼品なら、どこを見ておけばいい？

岐阜県は、ふるさと納税と相性のよい地域産品が多い県です。

例えば関市は「日本一の刃物のまち」として、包丁をはじめとした刃物製品を多数返礼品として取り扱っています。

岐阜県内にはこのほかにも、飛騨牛、農産物、加工食品、陶磁器、木工品など、地域の産業と結び付いた返礼品があります。

今回の改正によって、こうした岐阜の返礼品が一斉になくなるという話ではありません。

むしろ、その地域で生産・製造されていることが明確な商品については、地域との結び付きが説明しやすいと考えられます。

一方、

「原材料は県外・市外から仕入れて、地域内で加工している商品」
「複数地域の工程を経て完成する商品」

などについては、新しい基準に合わせた確認が必要になる可能性があります。

岐阜県内の自治体であっても、返礼品ごとに事情は違います。

「岐阜の返礼品だから大丈夫」ということでも、「10月になれば値上がりする」ということでもありません。

大切なのは、自分が今年選ぼうと思っている返礼品を個別に確認することです。

毎年同じ返礼品を選んでいる方は、9月中に一度確認を

特に確認していただきたいのが、

毎年同じ返礼品を選んでいる方です。

例えば、

「毎年この自治体のお肉を頼んでいる」

「実用品なので、毎年同じ包丁や日用品を選んでいる」

「お気に入りに入れて、年末にまとめて寄附している」

という方です。

2026年については、一度9月中にお気に入りや過去の寄附履歴を確認しておくことをおすすめします。

現在の条件でどうしても欲しい返礼品があり、ふるさと納税の上限額にも十分な余裕があるのであれば、9月中に寄附を済ませるという選択肢もあります。

9月30日直前は、ふるさと納税サイトへのアクセス集中も予想されます。

「9月30日の夜に確認すればいい」ではなく、少し余裕を持って確認しておいた方が安心です。

ただし、個人事業主・経営者は9月中に全部使い切らなくていい

みずほ会計事務所のお客様には、個人事業主や会社経営者の方も多くいらっしゃいます。

こうした方については、

「10月に制度が変わるから、9月中に今年のふるさと納税を全部やってしまおう」

とは考えない方がよい場合があります。

理由は単純で、9月時点では2026年の所得がまだ固まっていないからです。

個人事業主であれば、10月から12月までの売上や経費によって年間所得は変わります。

経営者についても、給与以外の所得、不動産所得、株式の譲渡、各種所得控除などによって、ふるさと納税の適正な上限額が変わることがあります。

そこで2026年は、

9月まで
→ 絶対に欲しい返礼品だけ先に寄附

11月～12月
→ 今年の所得見込みを確認

12月
→ 残った上限額の範囲で追加寄附

という二段階のやり方が現実的です。

欲しい返礼品を確保することと、ふるさと納税を上限額まで使うことを分けて考えるわけです。

「9月駆け込み」が全員の正解ではありません

2025年にはポータルサイト独自のポイント付与が終了したため、9月末までの駆け込み寄附が大きな話題になりました。

2026年10月の改正は、それとは性格が違います。

今年は、

「9月中に寄附しないと損」ではなく、
「欲しい返礼品があるなら9月中に条件を確認しておく」

くらいに考えるのがよいでしょう。

特に所得がまだ読めない個人事業主や経営者が、上限額を大きく見積もって9月中に寄附してしまう必要はありません。

返礼品の状況と、自分自身の所得見込み。

この2つを分けて考えることがポイントです。

みずほ会計事務所からの結論

2026年10月のふるさと納税改正を前に、9月中にしておきたいことはシンプルです。

① 毎年頼んでいる返礼品を確認する

② お気に入り・カートに入れている返礼品を確認する

③ どうしても欲しいものは、上限額に余裕があれば9月中に寄附する

④ 残りは年末に所得を確認してから調整する

これで十分です。

岐阜県には、関の刃物をはじめ、地域の農畜産物や加工品、ものづくりを生かした返礼品が数多くあります。

制度改正をきっかけに、今年選ぶ予定の返礼品を一度確認してみてはいかがでしょうか。

みずほ会計事務所では、個人事業主・経営者の方を中心に、決算見込みを踏まえたふるさと納税額の確認にも対応しています。

「今年はいくらまで寄附できそうか分からない」という方は、年末になる前に一度ご確認ください。

※本記事は2026年9月21日時点の制度・公表情報をもとに作成しています。