ものづくり補助金の申請サポート｜岐阜県の税理士・行政書士
このサポートの特徴
補助金が出るかの前に、その設備投資をしてよいかを、数字で一緒に決めます。
設備投資は、金額が大きい分、「やる」と決めるのも、「やめる」と決めるのも、勇気がいります。補助金は、その決断を後押しする手段であって、投資の目的ではありません。 当事務所は、税理士・行政書士であり、経済産業省認定の経営革新等支援機関です。設備投資のあとの売上・利益、資金繰り、借入まで見たうえで、補助金を使うかどうかを、一緒に考えます。 代表の江尾は行政書士です。申請書類の作成から、申請の手続きまで、行政書士としてサポートします。 申請の経験がある方も、他の専門家に相談したことがある方も、別の視点での見直しにお使いください。
根拠：行政書士法は、行政書士でない者が「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として」官公署に提出する書類の作成などを行うことを禁じています（第19条・第1条の3、e-Gov法令検索）。この文言は、令和8年1月1日施行の改正で加えられ、趣旨が明確にされました（総務省「行政書士法の一部を改正する法律要綱」）。また総務省は、補助金等の申請書類について、「この部分についてもっと明確に記載すること」などの一般的な改善案の提示は「相談」にあたり、「行政書士の独占業務とされている書類の作成には当たらない」と回答しています（令和4年2月16日、総務省の公表資料）。
