小規模事業者持続化補助金の申請サポート｜岐阜県の税理士・行政書士
この補助金サポートの特徴
税理士・行政書士であり、経済産業省認定の経営革新等支援機関でもある代表が、煩雑な申請手続きをサポートします。
補助金は、「お金に困った会社の救済」ではありません。お客様を増やすための取り組み、つまり販路開拓に使える、前向きな投資を後押しする制度です。 一方で、申請の書類は、慣れない方には負担が大きいもの。毎日の仕事の合間に、一人で抱え込む必要はありません。 補助金の申請から、その先の資金計画まで、まとめてご相談いただけます。 代表の江尾は行政書士です。申請書類の作成から、申請の手続きまで、行政書士としてサポートします。
根拠：行政書士法は、行政書士でない者が「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として」官公署に提出する書類の作成などを行うことを禁じています（第19条・第1条の3、e-Gov法令検索）。この文言は、令和8年1月1日施行の改正で加えられ、趣旨が明確にされました（総務省「行政書士法の一部を改正する法律要綱」）。また総務省は、補助金等の申請書類について、「この部分についてもっと明確に記載すること」などの一般的な改善案の提示は「相談」にあたり、「行政書士の独占業務とされている書類の作成には当たらない」と回答しています（令和4年2月16日、総務省の公表資料）。
