創業融資が通るか不安な方へ。事業計画書づくりから、銀行面談の準備までサポートします。会計事務所歴20年・関与企業200社超、初回相談は無料です。
TROUBLE
このような悩みの解決を
当事務所がサポートします。 一つでも当てはまる方は、
ぜひご相談ください。
ABOUT
DATA
日本政策金融公庫の調査（2025年度新規開業実態調査・開業後1年以内の企業）から、創業時の資金調達の実態をご紹介します。
出典：日本政策金融公庫 総合研究所「2025年度新規開業実態調査」（「家族・知人・その他」は、調達額から借入と自己資金を除いた割合）
資金調達と、財務・税務の知識不足が、創業時の大きな悩みです。当事務所は、事業計画書の作成から金融機関への申込み、設立後の会計・税務まで、続けてサポートします。
POINT
創業融資のサポートを行う事務所は数多くありますが、選び方によっては「結局、自分で説明できなかった」「費用が分からないまま進んでしまった」ということにもなりかねません。
初めて創業融資に取り組む方が失敗しないための、相談先選びの3つのポイントを確認しましょう。
創業融資を税理士に頼むと、費用はいくらかかるのでしょうか。
報酬の計算方法と最低報酬、支払い方法が、事前に説明されるかを確認しましょう。当事務所の成功報酬は、融資実行額の1％（最低報酬10万円・顧問契約を前提）で、分割払いも可能です。
代表 江尾友宏
創業融資の報酬は、事務所によって計算方法が異なります。金額の目安だけでなく、最低報酬の有無や、支払いの方法まで確認しておくと安心です。
事業計画書を作ってもらっても、金融機関の面談でうまく説明できるか不安です。
書類を作って終わりではなく、面談に備えたロールプレイングまで行ってくれるかを確認しましょう。当事務所では、事業計画書の作成のあと、ロールプレイングを行います。
代表 江尾友宏
融資の申込みと面談は、事業者様ご自身が行います。事業計画の内容を、ご自身の言葉で説明できる状態まで整えることが重要です。
融資を受けたあとの返済や、会計・税務はどうすればよいでしょうか。
融資の実行後は、返済と資金繰り、会計・税務の管理が続きます。融資の前後を通して、顧問税理士として相談できる事務所かどうかを確認しましょう。
代表 江尾友宏
創業融資は、融資を受けて終わりではありません。事業が軌道に乗るまで、数字の面から相談できる相手がいるかどうかが大切です。
創業融資は、日本政策金融公庫だけでなく、民間の金融機関でも同じ考え方で進めます。相談先選びで迷われた際は、まずはご相談ください。
FEATURE
創業融資のサポートを行う事務所は数多くあります。みずほ会計事務所では、「資金調達の専門家」としての実務と、金融機関の面談に備えたロールプレイング、そして融資のあとの顧問税理士としての伴走を重視しています。ここでは、選ばれている理由を4つご紹介します。
失敗しない事業計画書の作成から、創業融資、補助金の活用まで、事業を始める際の「お金」の悩みをサポートします。事業が軌道に乗るまでのプロセスを伴走します。
事業計画書の作成のあと、金融機関の面談に備えて、ロールプレイングで説明の練習を行います。日本政策金融公庫だけでなく、民間金融機関への申込みも同じ流れでサポートします。
日本政策金融公庫 岐阜支店とのつながりがあり、案件によっては、担当者に当事務所へお越しいただいて、ご相談いただける場合があります（必ず実施できるとは限りません）。
税理士・行政書士の資格に加え、経済産業省認定の経営革新等支援機関です。融資のあとの会計・税務まで、続けてご相談いただけます。
PRICE
創業融資のご相談は、融資が実行された場合の成功報酬でお受けします。
※最低報酬10万円は、顧問契約をご利用の場合の金額です。顧問契約の内容と顧問料は、税務顧問のページをご覧ください。
SIMULATION
| 融資実行額 | 1％の額 | 報酬 |
|---|---|---|
| 500万円 | 5万円 | 10万円（最低報酬）
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| 1,000万円 | 10万円 | 10万円
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| 2,000万円 | 20万円 | 20万円
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| 3,000万円 | 30万円 | 30万円
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| 5,000万円 | 50万円 | 50万円
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| 6,000万円 | 60万円 | 60万円
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上の金額は、報酬の計算方法（融資実行額の1％、最低報酬10万円）に基づく計算例です。実際の報酬は、ご相談の際に個別にご案内します。
OUTLINE
FLOW
「何から始めればいいの？」という方もご安心ください。ご相談から融資実行、顧問契約までの流れを、8つのステップでご紹介します。
まずは、ご相談の内容と状況をお伺いします。初回相談は無料です。
事業の内容、必要な資金、自己資金の状況などを詳しくお伺いします。
お伺いした内容をもとに、融資の申込みに必要な事業計画書を作成します。
金融機関の面談に備えて、ロールプレイングで説明の練習を行います。
融資の申込みは、事業者様ご自身で行っていただきます。
面談に臨みます。事前の準備を踏まえて、事業計画をご説明いただきます。
融資が実行されます。成功報酬は、融資実行額に対してお支払いいただきます。
融資のあとの会計・税務のサポートとして、顧問契約をご案内します（契約の時期は、融資実行の前後を問いません）。
CO-FINANCING
創業融資は、日本政策金融公庫だけでなく、民間の金融機関と組み合わせて受ける方法もあります。
日本政策金融公庫は、協調融資を「お客さまから相談いただいた資金計画に対し、日本公庫と民間金融機関とで連携して行う融資です。」と説明しています。
出典：日本政策金融公庫 民間金融機関との連携の取り組みについて
当事務所は、金融機関を限定せずに、事業計画書の作成と面談の準備をサポートします。
FAQ
創業融資は、日本政策金融公庫のほか、民間の金融機関（銀行・信用金庫など）でも取り扱っています。事業計画書の作成や面談の準備は、どの金融機関でも基本的に同じ考え方で進めます。当事務所は、金融機関を限定せずにサポートします。
日本政策金融公庫は、協調融資を「お客さまから相談いただいた資金計画に対し、日本公庫と民間金融機関とで連携して行う融資です。」と説明しています。
日本政策金融公庫は、「自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要になります。」と説明しています。自己資金の目安については、「創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度となっています。」としています。
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、融資限度額は「7,200万円」、返済期間は設備資金が「20年以内＜うち据置期間5年以内＞」、運転資金が「10年以内＜うち据置期間5年以内＞」とされています。
金融機関や制度によって条件は異なります。実際の金額は、事業計画の内容によって決まります。
成功報酬は、融資実行額の1％です。最低報酬は10万円（顧問契約を前提とします）。分割払いも可能です。
融資の申込みは、事業者様ご自身で行っていただきます。当事務所は、事業計画書の作成と、金融機関の面談に備えたロールプレイングなどをサポートします。
CONSULTATION
日本政策金融公庫の調査では、開業時に苦労したこととして「資金繰り、資金調達」（56.9％）が最も多く挙げられています。 事業計画書の作り方や、金融機関への説明に不安がある方は、申込みの前にご相談ください。
融資の実行後は、返済と資金繰り、会計・税務の管理が続きます。顧問税理士として、融資の前後を通してご相談いただけます（顧問契約の時期は、融資実行の前後を問いません）。
MESSAGE
代表 江尾友宏
まずは無料相談（電話・メール・LINE）でお気軽にご連絡ください。現在の状況と、必要な資金・自己資金をお聞きし、融資の進め方を一緒に検討します。初回相談は無料です。 創業融資は、事業計画書の作成から面談の準備まで、一つひとつ整えれば、一人で抱え込む必要はありません。ご連絡をお待ちしております。
CONTACT
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